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飲酒運転で懲戒免職、元教諭の処分取り消し確定(読売新聞)

 飲酒運転をしたとして懲戒免職処分になった佐賀県立高校元教諭の男性が同県に処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は県の上告を棄却する決定をした。

 決定は18日付。懲戒免職処分を取り消した1、2審判決が確定した。

 1審・佐賀地裁、2審・福岡高裁判決によると、同県教委は、元教諭が学校関連の会合や2次会で飲酒した後に車で帰宅していたとして、2006年7月20日付で懲戒免職にした。

 元教諭は飲酒運転の翌日に交番に呼び出されて呼気検査を受けたが、検出されたアルコール濃度は道路交通法で酒気帯び運転とされる基準値以下で、1、2審は「運転時に基準を超えていた証拠はなく、処分は重すぎる」と判断していた。

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<中部国際空港>シンガポール航空機が立ち往生…けが人なし(毎日新聞)

 21日午前7時55分ごろ、中部国際空港(愛知県常滑市)に着陸したシンガポール航空のエアバスA330-300型が滑走路中央付近で自力走行できなくなった。同機はけん引車で駐機場に移され、乗員乗客276人にけがはなかった。

 国土交通省中部空港事務所によると、このトラブルで滑走路は14分間閉鎖され、出発便7便に最大30分の遅れが出た。航空会社が原因を調べている。

 同航空の同型機は09年11月にも中部空港に着陸後、前輪が動かなくなるトラブルがあった。

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元看護師の被告、保険金殺人で死刑回避を訴え(産経新聞)

 福岡県久留米市などで看護師仲間の夫を保険金目当てに殺害したなどとして、殺人などの罪に問われ、1、2審で死刑判決を受けた元看護師、吉田純子被告(50)の上告審弁論が18日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)で開かれた。弁護側は死刑回避を、検察側は上告棄却を求めた。判決期日は後日指定される。

 この日の弁論で弁護側は「被告が首謀者だとする共犯者の供述は信用できない。被告は反省し、後悔している」などと訴えた。一方の検察側は「極めて残虐、冷酷な犯行で自己中心的で、医療従事者の誇りも傷つけた。被告が首謀者であることは明白で、罪責は重大」と述べた。

 1、2審判決によると、吉田被告は看護師仲間ら3人と共謀するなどして、平成10~11年、仲間の夫2人を殺害し、死亡保険金計約6700万円をだまし取るなどした。

 共犯とされた看護師ら仲間3人のうち、2人は実刑が確定。1人は1審判決前に病死した。

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車上荒らしに警察手帳盗まれる 千葉県警巡査長(産経新聞)

 千葉県館山市のパチンコ店駐車場で今月19日、県警館山署に勤務する30代の男性巡査長がパチンコ中、駐車中の車が車上荒らしに遭い、車内に置いてあった警察手帳が入っていたバッグを盗まれていたことが22日分かった。同署は窃盗事件として捜査している。

 同署によると、男性巡査長は19日午後6時半ごろに勤務を終えて、同6時45分から同10時15分までの間、館山市湊のパチンコ店でパチンコをした。その後、男性巡査長が駐車していた車に戻ると、鍵穴が壊され、助手席の下に置いていた茶色の手提げバッグを盗まれていたことに気付いた。バッグには警察手帳のほか、日記、自宅の鍵などが入っていた。捜査関係の書類はなかったという。同署によると、同店駐車場では、この日、4件の車上荒らしの被害があった。

 同署の赤石英二副署長は「盗難被害にあった手帳の発見と容疑者の検挙に全力を尽くす」とコメントした。

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小沢氏らの国会招致要求=応じなければ審議拒否-自民(時事通信)

 自民党は22日朝、党本部で臨時役員会を開き、長崎県知事選で同党支援候補が与党推薦候補に大差で勝利したことを踏まえ、今後の国会対応を協議した。民主党が鳩山由紀夫首相の元秘書や小沢一郎幹事長の国会招致に応じなければ、国会審議を拒否する方針を決めた。
 衆院予算委員会は同日午前、2010年度予算案に関する一般質疑を実施。午後は首相と関係閣僚が出席して、「経済・外交」をテーマに集中審議を開催する予定だ。与党は予算案について、24日の中央公聴会などを経て3月1日に衆院通過させる方針。 

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「きんたくん」弁当を発売=兵庫県川西市〔地域〕(時事通信)

 兵庫県川西市は今月から、市役所内の食堂で「きんたくんの元気いっぱい弁当」を販売している。1日20食限定で完売が続いているという。
 市は産業活性化と子育てができるまちづくりを目指して「金太郎プロジェクト」を展開している。「まちとひとを元気にする食事」を提供するため、食堂を受託運営している大阪府内の業者が考案した。金太郎にちなんで、弁当には金時豆などを盛り込んでいる。
 当面、販売を続けて好評であれば季節に応じたメニューで提供する予定。市政策課は「これまでキャラクターグッズは販売してきたが、食べ物は初めてだったので新たな分野が広がった」としている。 

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ごみ箱閉じ込め窒息死、父親に懲役11年(読売新聞)

 長男(当時2歳)をごみ箱に閉じこめて窒息死させたとして、監禁致死などの罪に問われた建設作業員菅野美広被告(35)の裁判員裁判の判決が18日、東京地裁であった。

 井口修裁判長は「日常的な虐待がエスカレートした悪質な犯行で、尊い命が奪われた結果は極めて重大だ」と述べ、懲役11年(求刑・懲役12年)を言い渡した。

 検察側は公判で、菅野被告による長男の優衣(ゆい)ちゃんへの虐待について、優衣ちゃんの全身に虐待の跡とみられる傷が52か所あったと主張した上で、芳香剤やたばこの吸い殻を食べさせようとしたことや、オーブンや洗濯機に入れてふたをしめ、一瞬スイッチを入れたこともあったと説明。2008年12月23日の午前4時頃、優衣ちゃんをごみ箱に入れてポリ袋をかぶせ、さらに周囲をゴムひもで縛って、同日夕に死亡しているのを見つけるまで、そのままにしていたと指摘した。

 弁護側は、優衣ちゃんの虐待は妻、理香被告(35)(3月23日初公判)に頼まれたと主張したが、判決は「被告は腹が立ってやったと認めている。果たした役割が重要であることは変わらない」と指摘した。

 閉廷後、裁判員を務めた6人全員が記者会見した。検察、弁護側双方が理香被告の証人尋問を行わず、代わりに捜査段階の供述調書が朗読されたことについて、無職神田雅彦さん(45)は「被告の証言と食い違うところがあり、直接証言を聞いてみたいと思っていた」と述べた。評議では、井口裁判長に「理香被告の話を聞けないか」と申し出たこともあったという。

 菅野被告の虐待については、写真家清木博志さん(60)が「最初は遊び半分のいじめだったのではないか。子供じみたいじめを大人が行っていることが怖いと思った」と語った。

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 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第6回公判が16日午前、大阪地裁(横田信之裁判長)で始まった。当時部下だった元係長、上村勉被告(40)=起訴=の前任係長が証人として出廷し、証明書発行に関する村木被告からの指示について、「まったく受けていない」と明確に否定した。

 前任係長は捜査段階で「村木被告に報告をすると、『大変な案件だけどよろしくお願いします』と言われた」と供述していたが、この日の尋問では「報告は記憶にない」と説明し、調書の内容を否定。そのうえで、「上村被告の前任の私が指示を受けた事実はないから、おそらく村木被告は冤罪(えんざい)ではないかと思う」と述べた。

 一方、障害者団体「凛の会」元会長、倉沢邦夫被告(74)=公判中=と平成16年2月に省内で会った際に「村木被告もいた」と証言。村木被告が証明書発行に関与しなかった根拠のひとつとして、倉沢被告と一度も面会しておらず働きかけもなかったとする弁護側の主張と食い違いもみられた。

 このほか、16年4月に自身が異動する際、後任の上村被告に「石井議員がらみで、障害者団体としての実態はよく分からないから慎重にやるように、と引き継いだ」とも証言した。

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 覚醒(かくせい)剤を密売したなどとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは、覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡)などの疑いで、自称イラン国籍の住所不定、無職、ベヘザード・アバディヤン・モガンロ容疑者(25)を逮捕した。同隊によると、モガンロ容疑者は「密入国して都内で密売組織にかかわり、指示役をやっていた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、21年6月8日、東京都中野区鷺宮で、鉄筋工の男(31)=同法違反罪で起訴=に覚醒剤約0・2グラムを1万5千円で譲り渡したなどとしている。

 同隊によると、モガンロ容疑者の密売グループは、豊島区など西武線沿線の路上で密売を繰り返していた。グループをめぐっては、これまでにイラン人の男7人と、客の日本人31人が同法違反罪などで起訴されている。

 都内などにあったグループの拠点3カ所からは、覚醒剤187グラム、乾燥大麻742グラムなどが見つかっている。押収された携帯電話には、1千人以上の顧客情報が登録されていたという。

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<大麻所持>ミュージシャン・竹前裕容疑者を逮捕(毎日新聞)

 神奈川県警薬物銃器対策課と川崎署は10日、東京都目黒区下目黒4、ミュージシャンの竹前裕容疑者(38)を麻薬取締法違反(所持)容疑で逮捕した。「自分のものに間違いない」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は10日午後5時55分ごろ、自宅居間にあった容器と灰皿に、乾燥大麻計約2グラムを入れて持っていたとしている。パイプと巻紙も見つかり、竹前容疑者は「吸うために持っていた」と供述しているという。

 竹前容疑者は「YOU THE ROCK★」の名で、ヒップホップミュージシャンとして活動している。【山田麻未】

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 北沢俊美防衛相は12日、閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の連隊長が「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言したことについて、「現場の指揮官が政治や外交について言及している。シビリアンコントロールの観点からきちんと整理する必要がある」と指摘し、連隊長の処分などを検討していることを明らかにした。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡って、鳩山由紀夫首相は昨年11月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。北沢氏は連隊長の発言に関し「(自衛隊の)最高指揮官(首相)の言葉も引き合いに出している。何らかの処置をするつもりだ」と述べた。【仙石恭】

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今年度の医療機関の倒産件数、過去最悪を更新(医療介護CBニュース)

 昨年4月から今年1月までの医療機関の倒産は41件で、現在の集計方法で過去最悪だった昨年度などの40件を上回ったことが2月10日、帝国データバンクの調査で明らかになった。

 現在の集計方法となった2005年度以降、倒産件数が最も多かったのは07、08年度の40件。一方、今年度の医療機関の倒産件数は12月までで既に38件だった。1月の倒産は3件で、これにより今年度の倒産件数が過去最悪を更新した。
 41件の内訳は、病院が11件、診療所が20件、歯科医院が10件だった。


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 北沢俊美防衛相は12日、ハイチ大地震の救援活動のため最初に派遣した国際緊急援助隊の自衛隊部隊に対し、13日付で活動の終結命令を出した。緊急援助隊は、1月23日から被災者2675人に医療活動をした。18日にまず約130人が帰国する。一方、復興支援のため5日に国連平和維持活動(PKO)への派遣命令が出された自衛隊部隊は、既に約140人が現地入りしている。【仙石恭】

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山本病院、死亡時刻を2時間遅らせカルテ記載(読売新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(解散)の業務上過失致死事件で、元理事長の山本文夫被告(52)(詐欺罪で実刑判決を受け控訴中)らが2006年6月、肝臓手術で失血死させたとされる男性(当時51歳)の死亡時刻を、実際より2時間遅くカルテに記載していたことがわかった。

 また、ともに手術をした元勤務医の塚本泰彦容疑者(54)は山本被告の指示を受けて、死因を「急性心筋梗塞(こうそく)」と改ざんしたと供述、県警は手術中の死亡を隠蔽(いんぺい)しようとしたとみている。

 奈良県が07年1月に実施した聞き取り調査で、山本被告は、〈1〉手術は午後1時半頃に終了〈2〉男性を病室に戻した後、急激に血圧が低下した〈3〉約2時間、心臓マッサージなど心肺蘇生(そせい)を試みたが、同3時39分に急性心筋梗塞で死亡した――などと説明。カルテにもそう記載していた。

 しかし、看護師らが記載する手術記録や病院関係者の証言では、男性は手術中の午後1時半頃、肝静脈損傷による大量出血で心肺停止状態に陥っていたことが判明。手術後に山本被告の行方がわからなくなった後、塚本容疑者は傷口を縫合して、男性を集中治療室(ICU)に移したという。

 県警の調べに、塚本容疑者は手術後の状況について、「手術中に男性が死んだが、隠すため、手術室からICUに移した。山本被告に『死因は急性心筋梗塞でいいやろ』と指示された」と供述しているという。

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小沢氏不起訴 識者の声(産経新聞)

 ≪杏林大の田久保忠衛客員教授の話≫

 ■検察不信を生む

 「石川知裕被告は、虚偽記載について小沢一郎氏の了承を受けたと供述したと報道されているが、東京地検特捜部はなぜ小沢氏を追いつめられなかったのか。最高検など検察上層部と協議したとすれば、検察の判断とは何なのか。国民の不信を招きかねない。国民は『小沢氏はシロではなく限りなくクロに近いが、完全なクロとはいえないから不起訴になった』という印象を受けた。『偉い人がこんなことをしても許される』と感じた国民の間で、倫理の退廃が起こる」

                   ◇

 ≪元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士の話≫

 ■なぜこの時期か

 「捜査の結果、証拠が弱ければ不起訴にするのは当たり前。石川被告が小沢氏から了承を受けていたとしても、『あうんの呼吸』のような漠然としたやりとりでは、起訴しても裁判では共犯として認められない。ただ、検察審査会に持ち込まれれば、市民感覚が入るので強制起訴になる可能性も否定できない。また、公訴時効が迫っているわけではないのに、検察がなぜこの時期に不起訴を決めたのか疑問も残る。先行きの見えない捜査を続け、国会審議に影響を与えることを避けたのかもしれない」

                   ◇

 ≪漫画家の弘兼憲史氏の話≫

 ■明らかに不自然

 「裁判で勝てる見込みがなければ起訴しないという捜査のあり方はいかがなものか。僕が検察だったら、負けてもいいから法廷に引っ張り出したい。報道を見ていると、不起訴と決めるのはおかしいのではないかと思う。石川被告は小沢氏の関与を供述したといわれており、子供が見ても明らかに不自然と思う状況。自白さえしなければ罪を逃れることができるという印象を与え、シラを切り通したほうが得だという考えがまかり通ってしまうのは怖い。少なくとも幹事長は辞めるべきだ」

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酒気帯びで自衛官を逮捕=逃走中、車2台に追突-徳島県警(時事通信)

 徳島県警徳島東署は5日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、海上自衛隊第24航空隊(同県小松島市)所属の3曹下村太志容疑者(27)=小松島市和田島町=を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午前4時55分ごろ、徳島市の県道で、酒気帯び状態で軽乗用車を運転した疑い。
 同署によると、下村容疑者は同市内の交差点で合図を出さず左折。巡回中のパトカーが停止させようとしたところ、約5.5キロ逃走し、車を置いた駐車場付近の路上で発見された。
 県外から来た同期の自衛官2人と、未明まで居酒屋で飲酒。車には同容疑者だけが乗り、逃走途中には路上駐車の車2台に追突していたという。 

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 細江、浅野両氏と新人の元市立中教諭、大西隆博氏(44)、新人の主婦、岩田良子氏(52)のいずれも無所属の4人が立候補し、岐阜市の振興策などを論点に選挙戦を展開していた。【石山絵歩】

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 宮内庁の野村一成・東宮大夫は5日、皇太子妃雅子さま(46)の体調についての東宮職医師団の見解を発表した。適応障害としている雅子さまの病状については変化はなかった。そのうえで、病状は大きく改善しているが「ご活動の幅をさらに大きく広げていただくまでには、さらなる時間が必要」と指摘した。

 見解では雅子さまの状態を「(東宮職医師団が最初に診断した)5年半前とは比べられないほどによくなられた」とし、その背景に皇太子さまや愛子さまの存在を挙げた。ストレスを感じることがあっても「比較的早く立ち直られる」という。

 ただ体調はなお波があり、ひとつの活動の準備に大きな努力が必要であったり、いくつもの活動を続けられない状態だと指摘した。その対応として、今後は活動が過分で負担にならないような配慮が必要で、ライフワークとなる活動を見つけることが「大きな自信につながる」とした。

 また海外訪問については、公式訪問は負担が大きすぎるとし、期間が長くない私的な訪問を検討することが望ましいと記した。

 雅子さまの療養は03年12月からで、7年目となった。東宮職医師団は例年、雅子さまの誕生日の12月9日に合わせて見解を発表してきたが、今回は「分かりやすく、これまでの経過を振り返るような内容にするため」(野村東宮大夫)などの理由から、発表は約2カ月後にずれ込んだ。【真鍋光之】

 ◇この1年の公務は3回

 雅子さまのこの1年の公務は、地方訪問は横浜市での式典や神戸市で1月17日にあった阪神・淡路大震災15周年追悼式典への出席など計3回。09年10月に静岡県の国民文化祭への出席も検討されたが、体調を考慮して取りやめた。各分野の有識者らから話を聞く「ご進講」や国連大学での会議に数回出席しているが、宮殿の講書始の儀、歌会始の儀は欠席した。赤坂御用地内を清掃する勤労奉仕団への御会釈(ごえしゃく)は一度もない。

 日常生活では、御用地内の散策をほぼ毎夕にしており、気分転換や体を動かすことに努めているようだ。愛子さまが通う学習院初等科の運動会や文化祭などの行事には積極的に参加している。また、愛子さまが入学した当初は毎朝、皇太子さまと一緒に御用地の門まで登校を見送っていたが、最近は皇太子さま単独が多くなった。皇太子さまが地方公務の時には雅子さまが見送っているという。【真鍋光之】

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バルチックカレー運営会社の関係先捜索 無登録で出資金2億集めた疑い(産経新聞)

 無登録で海外ビジネスへの出資金を集めたとして、警視庁生活経済課は5日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた「バルチック・システム」(東京都港区、解散)の関係先を家宅捜索した。

 捜索を受けたのは、港区虎ノ門の飲食店運営会社「フードトラスト」など数カ所。フード社社長は以前、バルチック社を経営していたという。フード社は、全国約260人から約2億円を集めたとみられ、警視庁が実態解明を進める。

 捜索容疑は、平成20年5~10月にかけ、「サウジアラビアから中国・青島まで重油の輸入ビジネスで年間配当78%が可能」などとうたい、都内の会社経営の男性(60)ら3人から、計350万円の出資を募り、無登録で金融商品取引業を営んだとしている。

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要介護認定、特記事項への記載徹底で事務連絡―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月2日、要介護認定調査と介護認定審査会における留意事項について、都道府県の介護保険主管課などに事務連絡を行った。認定調査員には、特に軽度者への認定調査において「介助されていない」などの選択肢を選ぶ場合に、実際に介護の手間が発生していれば二次判定で考慮できるよう、特記事項に手間の内容と頻度を記載するよう求めている。

 事務連絡は、1月15日に厚労省が開催した「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」での検討結果を受けたもの。検証・検討会では、認定調査員の研修において特記事項の記載方法の説明が徹底していない状況が示された一方で、研修を充実させている自治体では、「非該当」や「要支援1」の分布状況が過去3年間とほぼ同じで、「軽度化傾向」が抑制されているとの調査結果が報告された。

 事務連絡では、認定調査員への留意事項として、「介助されていない」や「(有無を尋ねる項目で)ない」を選択する場合でも、実際に介護の手間が発生していれば、手間と頻度を特記事項に記載するよう求めている。
 例えば、室内を自力で移動できる高齢者について、「移動」の項目で「介助されていない」を選んだ場合も、外出時には家族の介助を必要としているなら、特記事項に「週2回の通院外出時の移動における家族の手引き歩行、車送迎」などと記載することとしている。
 また、家族が高齢者の背中に軟こうを塗るといった介助をしている場合など、テキストに当てはまる項目がなくても、特記事項に「1日3回の家族による軟こう塗布」などと介護の手間や頻度を記載するよう指示している。
 このほか、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上のケースでは、認知症行動・心理症状(BPSD)に関連する項目などで介護の手間が発生している可能性が高いことから、特記事項には「感情が不安定で家族が毎日なだめており、手間が掛かっている」などと記載するよう求めている。

 認定審査会に対しても、特記事項などを参考にしながら、必要な場合には一次判定結果の変更を行うこととしている。特に、一次判定で軽度と判定され、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上の場合、BPSD関連項目の特記事項に着目し、一次判定の変更の必要性を検討するよう求めている。


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<鳩山首相>施政方針演説 理念強調も新政策の詳細示さず(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説は、政策の羅列になりがちだった自公政権時代と異なり、首相の理念をふんだんに盛り込み、国民生活の改善に取り組む考えを丁寧に説明する内容となった。理念はよく伝わるものの、新政策の詳細などの提示は少なく、「具体論に乏しい」との批判が出そうだ。

 首相の演説は「いのち」を24回も連呼し、温暖化対策の必要性を訴えるために「宇宙が生成して137億年」と始めるなど、「宇宙人」と称される首相ならではの表現が多用されている。

 首相の理念へのこだわりは、マハトマ・ガンジーが「道徳なき商業」など社会に悪影響を及ぼすものを列挙した「七つの社会的大罪」をあえて引用したことにも見て取れる。七つのうち「労働なき富」は実母からの月1500万円もの資金提供を連想させるが、首相は「言葉は間違ってない」と演説に盛り込んだ。

 しかし、政権発足から4カ月が経過し、国民が求めているのは政権交代の具体的な成果だ。夏の参院選を意識してか、首相は景気対策や新成長戦略を通じて新産業を創出し、新たな雇用を確保すると主張するが、具体論に乏しく説得力に欠けると指摘せざるを得ない。もっとも、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で、子ども手当など重要政策の実施年度は明示しており、あえて踏み込むのを避けたと見ることもできるが、理念だけでは首相の本気度は伝わってこない。

 理念を説得力を持って国民に語る際に必要な信頼感を、鳩山政権が失いつつあることも問題だ。米軍普天間飛行場の移設問題での迷走や、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など、難題を先送りする姿勢で政権の信頼度はすでに傷つきつつある。

 こうした問題に早急に対処し、「いのちを守る」具体策を練り上げ実行することが首相には求められるのではないか。そうでなければ、政権を託した国民の期待を裏切ることになる。【田中成之】

 ◇鳩山首相の施政方針演説(概要)◇

 <はじめに>

 いのちを守りたい。この思いから、10年度予算を「いのちを守る予算」と名付ける。

 <目指すべき日本のあり方>

 インドのマハトマ・ガンジー師が、八十数年前に「七つの社会的大罪」を記した。「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」「人間性なき科学」「犠牲なき宗教」だ。今の日本と世界が抱える問題を鋭く言い当てている。一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自ら作り出した経済システムを制御できない事態が発生している。経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済を作るのがこの内閣の使命だ。これまで「官」が独占してきた領域を「公」に開く。「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度について、5月をめどに具体的提案をまとめる。

 <人のいのちを守るために>

 来年度予算を「いのちを守る予算」に転換した。公共事業予算を18.3%削減すると同時に、社会保障費は9.8%増、文部科学費は5.2%増と大きくメリハリをつけた予算は、国民が選択した政権交代の成果だ。

 子ども手当創設は、子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩。高校の実質無償化を開始する。「子ども・子育てビジョン」で、子どもの成長を担う家族の負担を社会全体で分かち合う環境づくりに取り組む。診療報酬を10年ぶりにプラス改定する。配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図る。来年度から2年間を集中対応期間として、年金記録問題を「国家プロジェクト」として取り組む。

 <危機を好機に-フロンティアを切りひらく->

 日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはならない。成長を誘発する原動力が、環境・エネルギーや医療・介護・健康分野における「危機」だ。

 2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減する目標を掲げた。大胆すぎる目標との指摘がある。だがこの変革こそが、必ず日本経済の体質を変え、新しい需要を生むチャンスとなる。

 アジア諸国と、共に成長することを目指す。高速道路無料化は来年度から社会実験の影響を確認しながら段階的に進める。4分社化体制を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行う。地域主権の実現は、鳩山内閣の改革の一丁目一番地だ。地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進める。

 当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることだ。景気の二番底には陥らせないとの決意で、成立した第2次補正予算と、当初予算として過去最大規模の10年度予算を編成した。切れ目ない景気対策を実行し、特にデフレ克服に向け、日本銀行と一体となり、より強力で総合的な経済政策を進める。財政規律も政治が果たすべき重要な責任。今年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームなどを策定し、財政健全化に向けた道筋を示す。

 <課題解決に向けた責任ある政治>

 「戦後行政の大掃除」は、まだ始まったばかりだ。特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第2弾を実施する。一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替える。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織で改革を断行する。省庁の縦割りを排し、官邸主導で適材適所の人材を登用する。今年夏以降、私自身が主導して府省編成の抜本的な見直しに着手する。国家公務員の労働基本権など、新たな公務員制度改革にも速やかに着手する。

 私の政治資金問題で、国民に多大な迷惑と心配をかけたことを改めておわびする。批判を真摯(しんし)に受け止め、今後、政治資金が、より透明で信頼できるように企業団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行う。

 <世界に新たな価値を発信する日本>

 東アジア共同体構想の実現は、さまざまな分野で国と国との信頼関係の積み重ねが必要。揺るぎない日米同盟は重要性に変わりがないどころか、共同体の前提条件として欠くことができない。

 米軍普天間飛行場の移設問題は、米国との同盟関係を基軸とし、わが国やアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変な負担を少しでも軽くするため、5月末までに具体的な移設先を決定する。

 日中間の戦略的互恵関係をより充実させる。日韓関係は、過去の負の歴史に目を背けることなく、今後100年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化する。北朝鮮の拉致、核、ミサイルの諸問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、最大限の努力を尽くす。

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首相官邸に届いた銃弾は鳩山首相あて 官房副長官が会見で説明(産経新聞)

 松野頼久官房副長官は28日午後の記者会見で、同日午前、東京・永田町の首相官邸に銃弾の入った郵便物が届けられ、警視庁麹町署に届け出たことを明らかにした。

 郵便物は28日午前10時すぎ、首相官邸に届き、X線画像で銃弾らしきものを確認したという。12時半すぎに麹町署に未開封のまま引き渡し、14時すぎに銃弾であることが確認されたという。

 郵便物のあて先は「内閣総理大臣 鳩山由紀夫」となっており、差出人の記名はなかった。縦13・5センチ横22・5センチの茶色の封筒に入っていた。

 松野氏は、「今のところ対応は考えていない。こういう暴力的なことに対しては断固として戦っていかなければならないし、まことに遺憾だ」と述べた。

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<著作権>松沢・神奈川知事が敗訴…著書の1カ所が「侵害」(毎日新聞)

 箱根の老舗ホテル「富士屋ホテル」創業者の子孫で作家の山口由美さんが、自著の著作権を侵害されたとして、ホテルを取り上げた本を著した松沢成文・神奈川県知事と発行元の講談社を相手に出版差し止めと約695万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は29日、知事側敗訴の判決を言い渡した。

 大鷹一郎裁判長は、知事の著作のうち1カ所の表現が著作権侵害と認め、該当部分の削除と12万円の支払いを命じた。

 知事と講談社は即日控訴した。

 山口さんは02年に「箱根富士屋ホテル物語(新装版)」を出し、知事は在任中の07年、箱根の開発に尽力した5人を描いた「破天荒力」を出版。訴えで山口さんは「知事は参考文献としているが、類似個所が多い」と主張。知事側は「取り上げた事実は共通だが、創作的表現に同一性はない」と反論した。【伊藤一郎】

 ▽松沢知事の話 1カ所2行のみとはいえ敗訴部分があるというのは到底受け入れられない。

 ▽講談社広報室の話 271ページもの記述から2行の表現のみに著作権侵害を認めた判決は到底承服しがたい。

 ▽山口さんの話 極めて限定的だが著作権侵害が認められ、感慨深い思いを感じている。

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鳩山首相、貴乃花親方の理事当選に「新しい風」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日夕、日本相撲協会の理事選挙で貴乃花親方が当選したことを「公平、公正な選挙で理事が選ばれたことで、角界に新しい風を起こした」と歓迎した。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【貴乃花親方当選】

 --日本相撲協会の理事選で当初の予想を覆して貴乃花親方が当選したが、受け止めは

 「貴乃花親方、いいんじゃないかなと思いますよね。この、いわゆる公平、公正な選挙によって理事が選ばれるということは、これは角界に新しい風を起こしたんじゃないかと思いますから。今、いろいろと相撲協会も取りざたされていますから、こういうときに公平、公正なルールでね、理事が選ばれるシステムを作ろうという風にされたことはよかったと思いますよ」

 【小沢一郎民主党幹事長の進退】

 --小沢氏が記者会見で(東京地検特捜部の)2度目の聴取を受けたと明らかにしたが

 「この聴取の中身は検察の方で(小沢氏が)しっかり話されたということで、記者会見では話されていないわけです。私もその中身は把握していませんから、これ以上、申し上げることはありませんし、やはり捜査を冷静に見極めるということが今、大事なんじゃないかと思います」

 --小沢氏は「私自身が刑事事件に問われるとすれば、その責任は大きい」と、辞職を示唆する発言をした。首相も同じ考えか

 「んー、それは、『問われれば』という、その前の前提をいろいろとお話しされていましたからね。そういう前提の中でお話しされたこと。それはご本人が判断されることだと思います」

 【石川知裕容疑者(衆院議員)への辞職勧告】

 --石川容疑者が起訴された場合、自民、公明両党は辞職勧告決議案を出す構えだ。民主党はどう対応していくべきか

 「2つの仮定の話が中に入っていますから、仮定の話に今、お答えするのはまずいなと。仮定の話に関しては、お答えをいたしません」

 【子ども手当の給食費充当】

 --長妻昭厚生労働相と話し、子ども手当の一部を給食費に充てることを見送ることになったようだが

 「私は(1月30日に甲府市内で)、2人の、あるいはもっと多かった可能性がありますけれども、市長さんから『子ども手当は大変ありがたいけれども、給食費を未納の方がおられる』というようなことで、その関連の話をされました。したがって今日、長妻大臣に検討するように指示をいたしました。長妻大臣としても、法的部分に関しては今年はすでに法案が提出されていますから、法律の中でということではなく、できる限り、こういうことがうまくいくように、いろんなパンフレット、窓口、その他で対応していきますということでありましたが、まあ、検討することを指示をし、長妻大臣も『検討する』ということでございました」

 --感触としては非常に難しいということか

 「難しいというよりも、このことに対して、まずは周知を図るということだと思います」

 【子ども手当はバラマキではない】

 --今日の衆院本会議での石原伸晃氏への答弁で、首相は「子ども手当は可処分所得が増えるから経済に寄与する」という趣旨の答弁をされた。自民党時代の定額給付金を、民主党はバラマキと批判したが、どこが違うのか

 「定額給付金はお子さんがいる、いないにかかわらず、とにかく景気対策だということで、すべてのご家庭に配られた。それは、当然のことながら効果がないとは言いませんよ。ばらまいたのですから、その効果はありましたが、結果として効果は薄かったというのはご案内の通り事実ですよね。今回は、やはり私どもは少子化対策、上から目線ではいけないのですけれども、少子化に対してフランスその他の国では、やはり一番大事なことは、こうした手当を支給することだと。それにより日本に少子化対策の(いる)お子さんが増えてきている実態があると。その過程の中で、当然、支給すればお子さん関連のことでさまざまな消費が進むわけですから、ある意味での理念的な少子化対策にもなりながら、可処分所得というものを増やすことで、結果として景気の側面というものもあるということを申し上げ、したがって理念的なバックグラウンドもあるから、バラマキではないということを申し上げたのであります」

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 北沢俊美防衛相は29日午前の記者会見で、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が5月末までに移設先を決め、普天間の継続使用を認めない考えを表明したことについて、「まず解決すべきは普天間飛行場の機能を持っていく場所を決めることで、その根源は普天間の危険性と騒音を除去すること。その大きな流れは変わらない」と述べ、鳩山首相の姿勢を支持した。

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